確定申告｜税務調査専門の税理士

確定申告とは

確定申告とは何でしょうか、ここでは自営業を営むいわゆる個人事業主の確定申告について記載いたします。事業所得・不動産所得・給与所得などの1年間の収入に対して相応の税金を納める必要があります。つまり、その1年間の儲けと納める税額を税務署に申し出る事が確定申告で、通常毎年2月～3月に行われます。一方で会社に勤める一般的なサラリーマンの場合は会社が天引きという形で納税をしてくれるので確定申告をする必要は基本的にはありません。

確定申告の際に必要となる所得とはすなわち事業の儲けの事です。計算方法は事業の売上から人件費などの経費を引くことで算出できます。例えば、売り上げが3000万円で人件費などが2000万円かかった場合は1000万円が儲けとなります。

なお、確定申告においては消費税、所得税、復興特別所得税の三つを記入する必要があります。所得税は前述の儲けにたいしてかかる税金、消費税は収入にかかる税金ですのでそれぞれ1000万円と3000万円についてかかることになります。なお、復興特別所得税は東日本大震災に関連する税金です。

税務調査が来る場合は

そもそもどんな場合に税務調査がやってくるのでしょうか。一概には言えませんが例えば確定申告において異常が際立って多い会社には税務調査が入る可能性があります。

例えば売上が好調に上昇しているにも関わらず確定申告にて申告された所得や利益が大幅に減っている場合などや、過去の年度に比べて明らかにおかしい額の経費がなされている場合などです。その他にも以前に脱税をしてしまった場合など、再び脱税をしているのではないかという疑惑をかけられ税務調査を行う候補として挙げられる可能性は高くなるでしょう。そのような税務調査が入る事を防ぐためにもしっかりとした確定申告をする必要があります。当事務所では確定申告の作成を税理士がサポートする体制を整えておりますのでお気軽にご利用ください。

税理士に相談

当事務所は税理士による無料相談、土日を含めた24時間対応可能体制、電話相談可能といった3つの特徴を備えております。

土日を含めた24時間対応可能体制により、繁忙期で急な対応にもこたえる事が出来ますし、遠隔地にお住まいの場合は電話相談を承る事もできます。

また、条件や回数などの制限はありますが税理士による無料相談も可能となっております。詳しくは直接お尋ねください。